JA全農が新事業計画 生産資材の引き下げなど改善策

03/28 20:05 更新

 政府から改革を求められていたJA全農(全国農業協同組合連合会)が新たな事業計画を発表しました。  新たな事業計画は、農家の所得向上を目的として去年11月に政府が策定した「農業競争力強化プログラム」を受けたもので、見直しを迫られていた生産資材の価格引き下げや農産物の売り方などについて、改善策を具体的に盛り込みました。農産品の販売では卸会社を通さず、小売や外食と取引する直接販売を拡大します。具体的には2017年度(新年度)から8年間をかけて、コメの直接販売の割合を現在の40%から90%まで引き上げるとしています。また、肥料の主要な銘柄を現在の約400種類から10種類程度に集約することでコストを削減し、肥料の価格を下げる方針です。