平均株価1万9000円割れ トランプ政権つまづき影響

03/27 17:08 更新

 アメリカのトランプ政権の政策に不透明感が強まり、週明けの東京株式市場の平均株価は、終値が1カ月半ぶりに1万9000円を割り込みました。  トランプ政権の最優先課題である「医療保険制度改革」いわゆる「オバマケア」の見直しが撤回に追い込まれたことを受けて、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は先週、7日連続の下落となりました。これを受けて27日の東京市場は、金融関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、一時、300円を超える大幅な値下がりとなりました。終値は1万8985円59銭と1カ月半ぶりに1万9000円を割りました。また、為替相場は一時、1ドル=110円台前半と4カ月ぶりの円高水準まで上昇しました。