マイナビに是正勧告 執筆料など消費増税分未払い

06/21 19:10 更新

 消費税が8%になった際に増税分を委託先の会社に負担させたとして、就職・転職サイト大手「マイナビ」が是正勧告を受けました。  マイナビとマイナビ出版の2社は、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられたにもかかわらず、転職サイトや雑誌に掲載する原稿の執筆料などについて、増税分を委託先に支払っていませんでした。公正取引委員会は、消費税転嫁対策措置法に違反するとして再発防止を求める勧告を行いました。マイナビは増税分にあたる約2600万円の支払いを済ませ、「法律に対する理解が十分でなかったことで、ご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。