経済同友会 財政健全化に向けたアピールを採択

07/13 23:31 更新

 経済同友会は、財政健全化に向けて「大衆迎合に流れず、国家をガバナンスする仕組みづくりが急務」とするアピールを採択して、2日間のセミナーを終えました。  アピールでは、財政健全化に向けて「財政破綻に伴う生活への悪影響を例示するなど国民理解を醸成することが必要」としています。また、政治に対して「大衆迎合に流れることなく、国家をガバナンスする仕組みづくりが急務」としたうえで、国の予算について複数年の歳出目標の設定などを求めました。また、先月から始まった民泊については、登録物件数が伸び悩んでいる原因となっている「民泊新法」について「事業者の参入障壁・撤退を加速しかねない。早急に見直すべき」と強調しています。