改ざん文書提出は「法律違反」 会計検査院が認定

06/20 08:01 更新

 森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出したことについて法律違反だとしたうえで、懲戒処分の検討を進めると国会に報告しました。  森友問題で会計検査院は去年11月に検査結果を公表していますが、改ざん後の文書に基づくものだったため、異例の再検査となっています。19日に国会に行った中間報告では改ざんの他に財務省、国土交通省が森友側との交渉記録を廃棄したことも検査報告に影響があったとしています。そのうえで、改ざんや廃棄に関与した職員を具体的に特定し、先月に行った財務省の処分についても精査したうえで、さらなる懲戒処分の必要性を検討するとしています。