森友文書問題 財務省が月内にも佐川氏らを処分へ

05/24 11:50 更新

 森友学園への国有地売却の交渉記録を廃棄していた問題で、財務省は今月中にも誰が廃棄を指示していたかなどの調査結果を公表し、佐川前国税庁長官ら関係者を処分する方針です。  関係者によりますと、交渉記録の廃棄は当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の「廃棄した」という国会答弁に合わせるため、複数の職員が行っていたということです。財務省は経緯の調査を進めていて、今月中にも調査の結果を公表し、虚偽答弁をしていた疑いがある佐川氏を含めた関係者の処分をする方針です。処分の時期について関係者は、「大阪地検の捜査の結果を受けてからになる」と話しています。