東芝 主要4事業分社化へ 社員約2万人が転籍

04/24 15:00 更新

 経営再建中の東芝は、社会インフラなど主要な4つの事業を分社化する方針を決定しました。  東芝が分社化するのは、「社会インフラ」や「エネルギー」「電子デバイス」「ソリューション」の4つの主要事業です。この分社化によって、約2万人の社員が新会社に転籍となるということです。インフラ事業やデバイス事業など3つの事業は7月に分社化しますが、エネルギーについては事業規模が大きいため、6月の株主総会で承認を得たうえで、10月に分社化することになります。経営判断のスピードを速め、各事業ごとの責任の所在を明確にすることが目的です。また、発電所などの大規模工事には特定建設業の許可が必要で、一定の自己資本などが求められます。このため、分社化は東芝の財務悪化の影響を回避する狙いがあるということです。