来年の早い時期の発効を TPP11首席交渉官会合

07/18 15:09 更新

 TPP(環太平洋経済連携協定)に参加するアメリカを除く11カ国は18日から、箱根で署名式後、初めての首席交渉官による会合を開きました。来年の早い時期の発効を目指すとしています。  今回の会合で日本は、メキシコと日本がすでに国内の手続きを終えたことを報告し、各国の手続きの進み具合について確認しました。シンガポールやニュージーランドなどTPPの発効に必要な6カ国が年内にも手続きを終えそうで、日本の梅本首席交渉官は「来年の早い時期に発効できる」と期待を示しました。また、TPPには韓国やタイ、コロンビアなどが関心を示していて、発効後にこうした国をどう加入させるかについても前向きに話し合いが行われているということです。