7-9月期の実質GDP年率1.2%減 災害などが影響

11/14 11:55 更新

 今年7月から9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は年率換算で1.2%、2四半期ぶりのマイナスになりました。  政府は個人消費が落ち込んだ理由について、災害で外出の機会が少なかったためと説明しています。また、企業の設備投資では、北海道地震の停電による工場の操業停止や台風で関西空港からの輸出が停止したことが大きく影響したとしています。  三菱UFJリサーチ&コンサルティング・小林真一郎主席研究員:「勢い自体は少しずつ鈍ってきているのは確か。(年明けは)海外景気の動向次第では景気が失速する懸念が出てくる」  茂木経済再生担当大臣は「景気の緩やかな回復基調に変わりはない」との見方を示しています。