森友8億円値引き 会計検査院「根拠不十分」

11/22 00:05 更新

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、8億円分の値引きの根拠となった地中のごみの量について、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」とする検査結果をまとめたことが分かりました。  国は国有地全体の47%にごみが混入しているとして8億円を値引きしていましたが、会計検査院は先月、国が最大6億円を過大に値引きしていたとする試算をまとめました。しかし、最終的な報告書では、ごみの量について「十分な根拠が確認できない」とし、適正な売却額についても財務省と国土交通省の資料が破棄されているとして示されない見通しです。政府関係者は「具体的な価格を示すべきなのに、報告書の体をなしていない」と厳しく指摘しています。検査院は22日に報告書を公表します。