10%か8%か? 国税庁がHPで軽減税率の見解を掲載

11/08 17:06 更新

 来年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率。8日、国税庁はどんな場合に軽減税率の対象になるのか見解を示した。しかし、それを読んでみても税率が8%なのか、10%なのか難しい。  持って帰るか、食べて帰るか。それが問題だ。来年10月に実施される消費税の引き上げ。食料品や飲料品は軽減税率が適用されて8%。でも、店内で食べる場合は10%となるのはご承知のとおり。とはいうものの、困惑する店も多いようだ。そこで国税庁は8日、問い合わせの多かった疑問に答えた。  国税庁:「(Q.ウォーターサーバーをレンタルするとともに使用する水は販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか?)サーバーのレンタルについては適用対象となりませんが、水は食品に該当し、対象となります」「(Q.当社が販売するパック旅行には飲食料品のお土産が付くものもありますが、適用税率は?)旅行という包括的な提供を行っていることとなりますので、全体が軽減税率の適用対象とはなりません」  こうしたなか、何といっても混乱しそうなのがいわゆるイートインの扱い。店側は来店客に原則として店内で食べるのか持ち帰りにするのか確認するのがルールとなる。国税庁は、外のベンチで食べた場合でも税率はイートインと同じ10%とする方針だ。