児童手当支給 「世帯収入で判断に変更を」 財務省

04/20 23:37 更新

 財務省は社会保障の財源を検討する専門部会で、児童手当を支給する所得制限について、世帯収入で判断するよう変更する案を提示しました。  現在の児童手当は、3歳未満が一人月額1万5000円、中学生までは1万円が支給されています。年収960万円以上の人がいる世帯は児童手当は受けられない代わりに特例措置として、中学生までの子ども一人に一律月額5000円が支給されています。この制度について、財務省は「共働き世帯が増えるなかで、一人の収入ではなく世帯収入を合算して所得制限を判断するのはどうか」と提案し、今後、議論することで一致しました。また、高所得世帯の特例措置を打ち切り、浮いた財源を他の対策に回す案を提示しました。