東芝 「日米韓連合」に半導体子会社を売却へ

09/20 15:00 更新

 東芝は20日午前に取締役会を開き、アメリカの投資ファンドが主導する「日米韓連合」に半導体子会社を売却することを正式決定しました。  経営再建中の東芝は来年3月までに半導体子会社を売却して上場廃止を回避するため、日米韓連合を含めて3つのグループと売却交渉を進めてきました。東芝の提携先のウエスタン・デジタルも売却差し止めを求めて提訴する一方、日本のファンドなどと日米連合を組み、東芝と交渉を続けてきました。ウエスタン・デジタル側も最終的には将来の経営に関与せず、訴訟を取り下げる方針も示しましたが、条件が折り合わず、東芝内にウエスタン・デジタルへの反発が根強く、両社の溝を埋めることはできませんでした。東芝はこの後、売却先の決定を正式に発表する方針ですが、各国の独占禁止法の審査など、年度内の売却に向けて予断を許さない状況が続きます。