東芝“半導体メモリー” 売却先は日米連合が有力

04/24 11:55 更新

 経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、アメリカの投資ファンドを中心とした日米連合が有力なことが分かりました。  関係者によりますと、アメリカの投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と日本の官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行などが共同で入札に応じるということです。東芝の半導体メモリーの子会社売却を巡っては、半導体事業で提携関係にあるアメリカのウエスタンデジタルが競合他社への売却に異議を唱えていることや日本政府が半導体技術の海外流出を警戒しているため、交渉が難航しています。このため、5月中旬に予定されている2次入札は、日米連合を軸に売却先の選定が進むものとみられます。