「今のうち構造改革実現を」IMFが日本に提言

06/19 17:50 更新

 IMF(国際通貨基金)は日本経済に対する声明を発表し、経済環境が良好な今のうちに構造改革などを実現すべきだと提言しました。  IMFが公表した声明によりますと、アベノミクスについて「第三の矢である構造改革が引き続き遅れている」と分析しています。そのうえで、経済が良好な現在は「改革加速の好機」として、構造改革を含めた包括的な政策が必要だと提言しました。具体的には、正規と非正規の格差をなくす「同一労働同一賃金」の加速や企業が投資を増やすような規制緩和を求めています。一方、財政については、短期的な需要の下支えと大きく膨らんだ公的債務への対処のバランスが大事だとして、将来的に消費税を15%まで引き上げるとともに、プライマリーバランスを対GDP(国内総生産)比で年平均0.5%改善すべきとしています。