「死の宣告受けた気持ち」コンビニ店主の団交認めず

03/15 23:32 更新

 厚生労働省の機関である中央労働委員会はコンビニエンスストアの加盟店オーナーについて、会社側との団体交渉権を認めない決定を下しました。  大手コンビニエンスストアとフランチャイズ契約を結ぶオーナーらで作る団体は、会社との団体交渉を求めて救済を申し立てていました。しかし、中央労働委員会はフランチャイズオーナーはそれぞれが独立した小売り事業者とみなして「労働者にはあたらない」と判断しました。  コンビニ加盟店ユニオン・高橋副執行委員長:「死の宣告を行政から受けたような気持ち。10年間、必死に活動してきましたけど、私たちの力のなさだと思います」  一方で、フランチャイズ契約に関して会社側とオーナー側の交渉力の格差は否定できないとしたうえで「問題解決の仕組みの構築など会社側における配慮が望まれる」と付け加えました。コンビニエンスストアの人手不足が叫ばれるなか、今回の判断が24時間営業の短縮にも影響を与えそうです。