確定申告のなか…“疑惑”佐川氏に納税者から批判も

02/16 11:51 更新

 確定申告で「適正な申告」を呼び掛ける国税庁のトップ・佐川長官は財務省の前の理財局長です。去年2月の国会で、森友問題を巡る文書を廃棄したと何度も答弁していましたが、これが虚偽ではないかとの疑惑が持たれています。去年7月に国税庁長官に就任しましたが、以来一度も会見を行わず、虚偽答弁かどうかについても口を閉ざしたままです。  確定申告に来た自営業(60代):「今でも長官やられてるのは信じられない話。僕らも正直に嘘偽りなく申告するわけで、国としては襟を正して正しい発言をしてほしい。隠し事ですからね」  確定申告に来た会社員(50代):「本来あってはならないし、事実であれば残念だと思う」  佐川氏は、森友学園への国有地売却を巡る文書を「廃棄した」と繰り返し答弁していました。ところが、価格交渉をうかがわせる内部文書が次々と明るみに出て、国会では野党が佐川長官の証人喚問などを求めています。しかし、財務省関係者は「国会には行かせない」と応じる気配はありません。佐川氏は通例だった就任会見もいまだ開いておらず、1月半ばにその姿をカメラがおさえて以降、表の場には現れておらず、取材に応じることも拒否しています。税を徴収するトップの佐川長官が国民に説明しないと、納税者の批判は収まりそうにありません。