“ゴーン体制”脱却で合意 3社で新組織立ち上げへ

03/12 17:22 更新

 フランスでも捜査のメスが入ったと報じているということですが、ゴーン被告が逮捕されて初めて開かれているルノー・日産・三菱自動車の3社トップの会見は今も続いています。日産本社前から報告です。  (経済部・平元真太郎記者報告)  12日午後4時半から始まった会見は国内外から200人近くの記者が詰め掛け、今もまだ続いています。  ルノー、スナール会長:「我々はアライアンスを監督する唯一のボードを新しく設立する」  3社は権限がゴーン被告に集中していたという体制を見直して3社のトップが権限を共有する新たな組織を立ち上げるということを発表しました。  (Q.具体的な内容は?)  この会見は、日産にとって12日の会見の場というのは逮捕後、しばらくゴーン被告寄りだったルノーと足並みをそろえて脱ゴーン路線をアピールする格好の場となりました。そして、その内容は、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が今、ルノーと日産の経営統合を目論んでいる状況は変わっていません。そんななか、ルノーのスナール会長は会見のなかで経営統合自体を否定はしませんでした。また、日産の会長人事については「日産の会長になろうとは思わない」としましたが、3社連合の新たな組織の議長ポストはおさえています。3社連合の新しい組織が経営統合に向けた足掛かりとなるというリスクは否定できず、笑顔の裏で駆け引きが続いています。