地銀、路線バスなど統合めぐり独禁法改正の検討指示

11/07 09:39 更新

 経営が苦しい地方銀行や路線バスを存続させるため、安倍総理大臣は独占禁止法の改正も視野に企業が統合する際のルールを見直すよう指示しました。  安倍総理大臣:「地方におけるサービスの維持を前提として、地方銀行や乗り合いバス等が経営統合等を検討する場合にそれを可能とする制度を作るか、予測可能性を持って判断できるよう透明なルールを整備することを検討したい」  6日の未来投資会議では、人口減少などによって地方銀行の半数以上、バス事業者の3分の2が赤字に陥っている現状を確認し、生き残りには企業が統合するなどの再編が不可避と結論付けました。一方で、最近は独占禁止法によって地方企業同士の統合に「待った」がかかるケースもあるため、安倍総理は法改正も視野に地方銀行や路線バスが経営統合をしやすくなる新たな仕組みを整備する考えを示しました。  公正取引委員会・杉本和行委員長:「時代に沿った独占禁止法の適用をやってきているつもりで、私どもの考え方を具体的に説明して、どういうふうに議論が進展していくかだ」