公正取引委員会 巨大IT企業の取引実態調査へ

01/10 08:02 更新

 公正取引委員会は、グーグルやフェイスブックなどの巨大IT企業に対する取引の実態調査を今月後半にも始める方針を明らかにしました。  公正取引委員会・山田昭典事務総長:「今月後半ぐらいには開始できるのかなというふうに思っています。どのようなものを対象にしていくのか最終的な詰めを行っている状況です」  公正取引委員会では今月後半から、グーグルやアマゾンといった巨大IT企業だけでなく、その取引先の企業や利用者などからもアンケート調査などを行う方針です。調査は長期間にわたることが予想されることから、節目ごとに結果を公表することも検討します。今回の調査で取引先の企業や個人が不公平な扱いを受けたりしていないか実態を把握し、政府が検討する規制の参考にする狙いがあります。