アメリカ抜きTPP 「11月まで検討続ける」

05/22 05:55 更新

 アメリカ以外の11カ国で行われたベトナム・ハノイでのTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合は、明確なメッセージを打ち出せないまま「11月まで検討を続ける」として終了しました。  閣僚会合の共同声明は「TPPの利益を実現することの価値について合意した」としたものの、「11カ国による発効を目指す」という明確な表現は入りませんでした。  石原TPP担当大臣:「(閣僚会合で)アメリカについては、日本が橋渡し役を担うという話をした」  石原大臣は、アメリカ以外の11カ国での早期のTPPの発効を目指すよう訴えましたが、政府関係者によりますと、カナダ、メキシコ、チリ、ブルネイなどが慎重な姿勢を崩しませんでした。その結果、共同声明は「発効に向けた選択肢を検討する手続きに入る」として、アメリカが戻ってくる可能性を残した遠回しな表現になりました。時期については「11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合までに検討を終える」としています。