“原子力”技術と人材の維持発展へ 官民で新会議

06/11 14:55 更新

 原子力関連の技術者を増やすために政府と関連企業が設置を検討している会議について、世耕経済産業大臣は「原子力技術と人材の維持発展を図るため」と述べました。  世耕経済産業大臣:「原子力技術・人材の維持発展を図るべく、会議の設置も含めて具体的な取り組みについて議論を行っている」  政府は2030年に国内の電力の2割強を原子力で賄う方針で、経済界は原発30基の稼働を目指すべきと提言しています。しかし、2011年の福島第一原発の事故の後に再稼働したのは9基で、原発関連企業の就職説明会への参加者は事故前の4分の1に減っています。政府が成長戦略に掲げる海外への原発輸出も相次いで頓挫し、経済界からは「このままでは原発の経験やノウハウが途絶えてしまう」として、対応を求める声が上がっていました。こうしたなかで、原発の関連企業と経済産業省などが原子力の技術者を増やす方法を話し合う会議の設置が検討されています。