老後のための資産形成支援制度改善へ 税制調査会

06/10 23:24 更新

 「老後に2000万円が不足する」との試算を示した金融庁の報告書が注目されるなか、政府の税制調査会が資産形成の支援制度を改善するための議論を始めました。  神野直彦座長:「働き方の違いによって、税制の支援が異なるなどの課題が生じてきた」  現在の日本の税制では、企業年金や個人型確定拠出年金、通称「iDeCo」など老後のために積み立てたお金は所得税が「非課税」となっています。ただ、自営業者や主婦、サラリーマンなど働き方の違いによって非課税にできる金額が異なっているため、会議ではどうすれば公平な制度にできるかを議論します。初回の10日は、専門家らがゴールデンウィークにイギリスや北米などに出張して非課税の額に「共通枠」を設けている国について調べた結果などが非公開で報告されました。