米抜きTPPに向け 石原大臣、相次ぎ二国間協議

05/20 11:49 更新

 ベトナムを訪れている石原TPP担当大臣は、アメリカ抜きの11カ国によるTPP閣僚会合が21日に開かれるのを前に、各国と二国間協議に臨みました。  石原大臣はベトナム・ハノイに入った初日から、11カ国によるTPP(環太平洋経済連携協定)の発効に慎重な姿勢を見せるベトナム、ペルー、メキシコの説得にあたりました。  メキシコ、グアハルド経済相:「今回の会合が実りあるものになることに非常に楽観的だ」  3カ国とは会合を成功させ、TPP発効に向けて協議を進めることで一致したということです。また、その後、ニュージーランドとも非公式協議を行い、ほかの国に対しても手分けして説得することを確認しました。一方、APEC(アジア太平洋経済協力会議)会合に参加する世耕経済産業大臣は、日本の農業分野の市場開放を訴えているアメリカ通商代表部のライトハイザー代表とこの後、会談します。政府関係者からは、「強い要求をされるだけではないか」と懸念する声も上がっています。20日午前にハノイに向けて出発した自民党議員団も、アメリカとの二国間交渉に警戒感を示しました。  自民党・森山裕元農林水産大臣:「二国間の交渉となると、TPPの合意内容がすべて通用するかというと配慮しなければならないことがあると思う」  自民党議員団は、アメリカ商工会議所の幹部とも会談し、二国間交渉ではなくTPPへの参加を促す方針です。