仏政府 ルノーの日産出資比率引き下げ意向を示す

02/08 11:55 更新

 ルノーと日産の資本提携について、フランス政府が日本政府に対し、出資比率引き下げを含めた見直しがあり得る意向を伝えていたことが分かりました。  日産とルノーを巡っては、日産が販売台数や利益が大きいにもかかわらず、ルノーの方が出資比率が高く、支配力が強い状況です。関係者への取材で、ルノーの筆頭株主であるフランス政府はこの出資比率について、引き下げを含めた見直しがあり得る考えを日本政府に伝えていたことが分かりました。日本政府関係者によりますと、出資比率の見直しは一見、日産に譲歩したようですが、持ち株会社を作って両社を経営統合させる狙いがあるとして警戒を強めています。日産は経営統合に否定的な考えで、今後のかじ取りを巡る両社の駆け引きが激しさを増しています。