骨太の方針、原案を提示 新たな在留資格創設を提言

06/06 00:05 更新

 政府は経済財政運営の指針となる、いわゆる「骨太の方針」の原案を提示しました。深刻な人手不足を受けてより広く外国人を受け入れるために新たな在留資格の創設を盛り込みました。  安倍総理大臣:「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要があります」  原案では、一定の日本語能力と技能を持つ外国人を今までの大学卒業レベルよりも広く受け入れられる新たな在留資格を創設するとしています。在留期間の上限は5年で、受け入れを進める業種は建設や農業、介護などの5つの業種を軸に各省庁で検討が進められるということです。一方で、基礎的財政収支の黒字化達成目標が2020年度から2025年度に先送りされています。