消費増税“ポイント還元”切手など除外 転売を懸念

01/08 11:53 更新

 政府は10月の消費増税対策として検討を進めるキャッシュレス決済時のポイント還元について、切手やプリペイドカードなどは対象から外す方針を固めました。  政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限って中小の小売店でキャッシュレスで買い物をした場合に最大5%分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、切手や商品券、プリペイドカードなどの換金性の高い商品は転売が懸念されるため、キャッシュレスで決済してもポイントを還元しないことを決めました。また、住宅や車なども減税措置があるためポイントは付きません。政府はどの商品をポイント還元の対象から外すかを3月までに決める方針です。