“森友”文書改ざん調査報告 昭恵夫人の関与否定

06/05 05:50 更新

 「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は改ざんは国会審議の紛糾を懸念して回避するためだったとする調査報告書を発表し、安倍昭恵総理夫人の関与については改めて否定的な見解を示しました。  麻生財務大臣:「昭恵(総理夫人)という人がかんでいるから文書を書き直した。もしくは修正したというものは認められていない」  矢野官房長:「忖度(そんたく)に類する言葉遣いなどそういう事実はなかった」  しかし、調査結果では森友との交渉記録の廃棄は安倍総理大臣が夫妻の関与を否定した去年2月の国会答弁がきっかけだとしています。この発言の後、理財局の中村総務課長が近畿財務局に対し、昭恵夫人の名前が入った書類の有無について確認を指示したということです。そのうえで、昭恵夫人に関する応接記録などを廃棄していました。また、当時の佐川理財局長から「昭恵夫人など政治家関係者の記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載にすべき」という発言があったということです。一方、国土交通省は文書改ざんについて、職員は関与していないとの調査結果を発表しました。財務省と国交省が会計検査院に提出した同じ文書に食い違いがあったことについて、財務・国交両省によりますと、財務省理財局の職員が国交省へ「資料の確認」に出向き、国交省の職員がいない間にひそかに改ざん文書に差し替えたとしています。