“森友文書” 佐川前局長が部下と改ざん部分決定

06/01 17:02 更新

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が、部下が作った改ざんの原案をもとに、最終的な改ざん部分を部下とともに決めていたことが分かりました。  政府関係者によりますと、財務省の調査に対して、佐川氏は自ら改ざんを指示したわけではないと説明しているということです。ただ、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話していて、財務省は週明け4日にも行う調査報告で、佐川氏の事実上の指示があったと認定する方針です。財務省は調査報告と同時に佐川氏を停職処分扱いにしたうえで退職金を減額するほか、改ざんを主導したとして理財局の総務課長を停職処分とする方向で最終調整しています。