「軍事研究費」は問題が多い 日本学術会議が報告

04/14 23:35 更新

 科学者の代表機関である日本学術会議は総会を開き、防衛装備庁が始めた軍事研究費は問題が多いとする報告を行いました。  日本学術会議は、戦争の反省から「軍事目的の科学研究は行わない」としてきたこれまでの声明を継承し、防衛装備庁が始めた軍事に応用できる基礎研究に予算を付ける制度についても、問題が多いとする報告を行いました。  吉川弘之・東大名誉教授:「健全な結果だったと思う。確実に受け継がれてる。科学者は戦争に加担しない」  文科省からの交付金が削減されるなかで、防衛省の軍事研究費は今年度は昨年度の18倍にも上る110億円と大幅に増額されています。大学に対しては、研究資金の出し手や研究目的も装備開発につながると明確なため、慎重に対応するよう求めています。  日本学術会議検討委員・杉田敦委員長:「防衛省の制度は問題が多いと書いてるわけで、問題が多い制度を利用するのは一般的にハードルが高い。仮にそういう制度を利用するならどうして利用できるのか説明責任が発生する」