役員報酬の開示方法見直しへ ゴーン氏逮捕で注目

12/06 11:52 更新

 日産自動車、カルロス・ゴーン前会長の逮捕で会社役員の高額報酬への関心が高まるなか、金融庁は役員報酬の決め方をより詳しく開示するよう義務付けます。  ゴーン容疑者は有価証券報告書に報酬を約50億円、少なく記載した疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。現在、上場企業は1億円以上の報酬を得ている役員について金額などを開示する義務がありますが、投資家などからは「報酬の決め方が不透明」との指摘があります。こうしたなか、金融庁は来年3月期決算の企業から、役員報酬について金額を開示するだけでなく、算出方法などの明示を義務付けることにしました。