東芝の半導体売却差し止め 米提携先が仲裁申し立て

05/15 11:51 更新

 経営再建への先行きが不透明になってきました。東芝と提携するアメリカのウエスタンデジタルは、東芝が半導体事業を第三者に売却しないよう国際仲裁裁判所に申し立てました。  東芝の半導体事業の合弁相手であるウエスタンデジタルは14日、東芝が経営再建の柱に位置付ける半導体事業の売却をしないよう国際商業会議所の国際仲裁裁判所に申立書を提出したと発表しました。同意なく半導体事業を第三者に売却するのは「明確な契約違反だ」と主張しています。先週に来日して東芝と直談判したミリガンCEO(最高経営責任者)は「あらゆる取り組みは功を奏さず、現時点で必要なのは法的措置だ」としています。これに対して、東芝は「契約に抵触するような事実はなく、ウエスタンデジタル側がそのプロセスを止めるような根拠はない」と反論しました。東芝は2017年3月期決算で債務超過に陥る見通しで、半導体事業の売却で財務内容を一気に改善する考えでしたが、計画通りにはいかない可能性が出てきました。