需要減少を懸念しカルテル 壁紙業者に課徴金命令

03/13 16:08 更新

 価格調整を行って違法に販売価格を引き上げたとして、公正取引委員会は壁紙販売業者に対し、課徴金2400万円の支払いを命じました。  壁紙販売業者「リリカラ」、「シンコール」、「サンゲツ」の3社は、消費税率8%への引き上げにより壁紙の需要減少が見込まれるとして、2014年6月から約2カ月間、価格調整を行って違法に壁紙の販売価格を引き上げていました。公正取引委員会は、この行為がカルテルにあたるとして、独占禁止法違反で「リリカラ」と「シンコール」に対して、約2400万円の課徴金支払いを命じました。一方、「サンゲツ」に関しては、違法行為の自主申告を行ったため、課徴金支払いは免除となりました。