長時間労働のヤマトHD 3年以内に残業時間半分へ

09/29 07:06 更新

 従業員の長時間労働が問題となっているヤマトホールディングスは、3年以内に残業時間を半分に減らす方針を明らかにしました。  宅配大手のヤマトホールディングスは、中期経営計画を発表し、3年間でネットワークの整備や働き方改革などに1500億円投資すると発表しました。需要の多い夜間配達専用のドライバーを2019年までに1万人配置し、宅配ロッカーを増設することなどでドライバーの残業時間を半分に減らすということです。また、法人向けの契約運賃について、これまでの出荷量に応じた設定だけでなく、燃料費や時給単価などの外部環境の変化を反映した料金制度の導入を目指しています。すでに通販大手などの大口顧客1000社と料金改定の交渉を進めていて、約8割が値上げを受け入れているということです。