米なきTPP 修正は最小限に 発効目指し首席官会合

07/12 11:50 更新

 アメリカを除く11カ国でのTPP(環太平洋経済連携協定)発効に向け、事務方トップの首席交渉官会合が12日午後から箱根で始まります。  今回の会合では、すでに12カ国で合意した関税や貿易ルールなどの分野でどこまで修正するのかどうかが最大の焦点となります。現在のTPPはアメリカ抜きでは発効できない内容のため、修正が必要になります。ただ、日本は修正範囲が関税などに及ぶのは交渉が長期化するため、最小限にとどめたい考えです。梅本首席交渉官は午前、ベトナムやTPPに後ろ向きな姿勢を見せているカナダと個別に会談し、11カ国の発効に理解を求めたものとみられます。午後から始まる首席交渉官会合では離脱を表明したアメリカについて、どうすれば復帰を促すことができるかという点も議論になるということです。