香港 行政長官「撤回」言及せず 市民団体が反発

06/19 04:19 更新

 香港から中国へ容疑者の移送を可能とする「逃亡犯条例」の改正について、香港の行政トップは18日、会見を開きましたが「撤回」には言及しませんでした。  林鄭月娥行政長官:「責任ある政府として十分に不安や論争に対応できなければ、(条例改正の)審議を再開しません」  条例の改正について行政長官は、「無期限の審議延期」を示していて、会見では、「再開できず廃案になれば受け入れる」としましたが、「撤回」については言及しませんでした。自身の辞任についても、否定しました。市民団体は「改正案の撤回や、長官の辞任などすべての要求に無回答だった」として、抗議を続ける方針です。