徴用工判決巡り…韓国、仲裁委員会の開催応じず

06/18 18:26 更新

 韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を巡り、日本政府が求めていた仲裁委員会の開催に韓国側が応じず、問題が長期化する見通しになりました。  徴用工訴訟を巡っては、韓国の原告側が日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことを受け、日本政府が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に必要な委員任命に応じるよう韓国側に求め、18日が期限となっていました。韓国外務省は18日の会見で「最高裁判決を尊重する基本的立場を持っている」としたうえで、仲裁委員会の委員任命について「慎重に扱っている」と繰り返し、明言を避けました。韓国側は仲裁委員会の開催や委員任命に応じない見通しで、日本政府は具体的な対応策を示すよう働き掛けを続けるものの外交ルートの協議もできず、日本企業に実害が出る恐れが強まっています。