【報ステ】仏大統領 大規模デモで“譲歩策”発表

12/11 23:30 更新

 4週にわたって続いているフランスのマクロン政権に対するデモ『黄色いベスト』運動は、参加した人数が延べ60万人に上り、その規模はフランス全土で広がっている。これを受け、マクロン大統領は10日にテレビ演説を行い、過熱するデモについて自身の責任を認めた。また、低所得者への配慮として、2019年から最低賃金を月100ユーロ上げる政策を発表。さらに「残業代や賞与を非課税にする」「企業に対して、できる限り年末ボーナスを従業員に支給するよう要求する」など大胆な“譲歩策”を打ち出した。しかし、デモの参加者からは「怖くなったのだろう。でも、信用がないから説得力がない」「こんな少額でデモ隊が満足してしまうことを心配している。私は明日もデモに参加する」といった声が上がっている。