“徴用工判決”で大使館対応 在韓日本企業に説明会

11/15 12:56 更新

 戦時中のいわゆる徴用工を巡る裁判で韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた判決を受け、韓国の日本大使館はソウルで初めて日本企業に説明会を実施しました。  説明会は15日午前10時半からソウル市内で開かれ、韓国に進出している日本企業の担当者約80人が参加しました。在韓日本大使館の丸山浩平総務公使は、1965年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとの政府の立場を説明したうえで、「日本企業の経済活動の保護を最優先に考えている。官民の連携をしっかり取りたい」と述べました。政府は東京でも企業担当者への説明会を開催していて、追加提訴の動きもあるなか、被告企業には賠償に応じないよう促しています。