EU離脱協定案めぐり 英の担当閣僚らが辞任

11/16 05:55 更新

 イギリスでEU(ヨーロッパ連合)との離脱協定案をメイ政権が受け入れたことに反発が強まり、離脱交渉を担当していた閣僚らが辞任する異例の事態となっています。  イギリス、メイ首相:「最終案に反対すればすべてが振り出しに戻り、不確実性や分断を増し、EU離脱という国民の決定に応えられなくなる」  15日に閣議了承された離脱協定案では、イギリスが暫定的にEUの関税同盟に残るとしていますが、その内容に反発したラーブ離脱相ら7人が閣僚などを辞任しました。議会が協定案を承認するかどうか不透明な状況です。  英国三井不動産・小野沢英一郎社長:「方向性が決まっていないという意味では不透明感はあります」  ロンドンで大型再開発を進める日系企業は長期的な影響は懸念していないものの、今後の動きを慎重に見極めたいとしています。