トランプ大統領の「国防権限法」署名に中国が反発

08/14 21:35 更新

 アメリカのトランプ大統領が安全保障上の理由として中国企業との取引を制限することを盛り込んだ「国防権限法」に署名したことについて、中国は「強烈な不満を表明する」と反発しました。  国防権限法は10月から1年間の国防予算の枠組みを決める法律ですが、同時に安全保障上の理由からとしてアメリカの政府機関が中国の通信大手のサービスを利用することを禁じました。中国外務省は「幾度となく厳重な抗議をしている」としたうえで、「アメリカが国防権限法を可決させて署名したことに強烈な不満を表明する」と批判しました。また、「中国に関する否定的な内容を実施しないよう求める」と強調しました。アメリカと中国は互いに輸入品に追加の関税を掛け合うなど、貿易摩擦が激しさを増しています。アメリカとの全面対決は避けたいのが中国政府の本音ですが、解決の道筋が見えぬまま緊張が高まっています。