Tモバイルとスプリントの合併にNY州など集団提訴

06/12 07:28 更新

 アメリカの携帯通信大手「Tモバイル」とソフトバンクグループ傘下「スプリント」の合併計画に対し、ニューヨーク州などアメリカの10の自治体が差し止めを求めて提訴しました。  ニューヨーク州・ジェームズ司法長官:「Tモバイルとスプリントがさらなる利益を得るために市民の負担が増えることはあってはならない」  集団で訴えを起こしたのは、ニューヨーク州やカリフォルニア州など全米10の自治体の司法当局です。11日に会見を開き、アメリカで携帯3位のTモバイルと4位のスプリントとの合併計画に対し、「全米の携帯利用者に取り返しのつかない被害を及ぼす」などと批判し、独占禁止法に抵触すると主張しました。両社の合併を巡っては先月、アメリカのFCC(連邦通信委員会)の委員長が承認する意向を表明していましたが、不透明な状況になっています。