仏経済財務相「ルノーへの出資比率引き下げは可能」

06/09 09:41 更新

 フランスのルメール経済財務相はルノーと日産の関係強化のためであればルノーへの出資比率の引き下げは可能であるとの考えを示しました。  来日中のルメール経済財務相は8日、フランスメディアの取材に対し「政府の出資比率を減らすことはできる。両社の強い関係のためならば問題ではない」と話したということです。フランス政府はルノー株の15%を保有する筆頭株主で、政府からの過剰な関与に対する日産側の警戒感を和らげる狙いがあるとみられます。さらに、ルメール経済財務相はルノーが日産に提案した経営統合について「時機ではない」と政府の意向ではないことを示唆しました。ルノーとフィアットクライスラーの統合案が撤回されたことを念頭に、「正しい順番に戻すべきだ」と日産との関係強化が優先との姿勢を強調しました。