中国・全人代 外国の技術移転の強制禁止 法案採択

03/15 11:47 更新

 中国の一年の国政方針を決める全国人民代表大会が閉幕しました。外国企業の技術を中国側に強制移転させることを禁じた「外商投資法」が採択されました。  (前田輔記者報告)  人民大会堂で開かれた全人代で賛成多数で採択されると、会場からは大きな拍手が起きました。中国側への技術移転を問題視してきたトランプ政権に対し、外商投資法によってアメリカからの圧力をかわす狙いがあります。今年の経済成長率の目標を引き下げるなか、政府主導のハイテク振興策のキーワードを控えるなど、アメリカへの配慮をのぞかせました。一方で、中国は今年、「天安門事件」から30年です。10月には共産党による建国70年を迎えます。検察のトップが「最も大事なことは政治的な安全を守ることだ」と“取り締まりの強化”を表明したほか、新疆ウイグル自治区の会議ではこれまで以上に会議の参加者への直接取材を制限しました。国内経済の減速によって指導部への不満がくすぶるなか、様々な節目を迎える今年、習近平国家主席にとってこれまでにない危機感を抱えた一年になります。