日本側の調査団 国後島で漁業関連施設などを視察

06/29 05:53 更新

 北方領土でのロシアとの共同経済活動を実現するため国後島を訪れた日本側の調査団が漁業関連施設などを視察しました。  政府関係者や民間企業の幹部ら約70人の日本側の調査団は28日、国後島の水産加工場や発電所を視察しました。同行したサハリン州のコジェミャコ知事は、日本企業が参入すれば事業の拡大や設備の近代化が可能になるという考えを示しました。日本側の団長を務める長谷川総理補佐官は「可能性を具体化できるよう探っていきたい」と述べたうえで、日ロ双方の法的立場を害さない制度を整える必要性を訴えました。調査団はこの後、択捉島と色丹島を視察することにしています。