増税慎重だった浜田宏一内閣参与 消費税10%を容認

10/05 15:19 更新

 消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。  浜田宏一エール大学名誉教授:「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」  内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10%への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2%の物価上昇目標については「1%程度でも問題はない」として、アベノミクスが掲げた目標の転換の可能性を示唆しました。かつて、量的金融緩和の重要性を主張していた浜田氏ですが、金融政策の限界を認めた形です。