ルノー“ゴーン被告最側近”副社長を事実上の降格へ

03/14 01:49 更新

 フランスの自動車メーカー「ルノー」は前の会長だったカルロス・ゴーン被告の最側近とされる副社長を事実上、降格させる人事を発表しました。  ルノーは13日に経営の中枢である執行委員会のメンバーを来月1日付で3人退任させると発表しました。そのうちの1人がゴーン被告の最側近とされるムナ・セペリ副社長で、副社長など主要な役職からすべて離れてCEO(最高経営責任者)付きの特別アドバイザーになるということです。これは事実上の降格人事で、ルノーが新体制での「脱ゴーン」を鮮明に打ち出したことになります。また、日産もゴーン被告の側近とされ、社内調査の対象になっていたアルン・バジャージュ専務の退任を発表し、こちらも「脱ゴーン」体制の構築が進んでいます。