米メディアが日本の司法に懐疑 ゴーン事件を報道

01/09 10:30 更新

 8日に開かれた日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由の開示手続きを巡り、アメリカメディアは日本の司法制度などに対する懐疑的な見方を示しました。  ニューヨーク・タイムズは、ゴーン容疑者の勾留状況について「弁護士が取り調べに同席できず、接見相手も限られている」と伝えました。また、勾留理由の開示手続きの請求件数が少ないことを紹介し、「今回の逮捕劇は日本の司法制度に目を向けるきっかけを与えた」と報じました。そのうえで、「日本は商売をしやすい国だと考えてきた人々を動揺させた」と指摘しました。また、ワシントン・ポストは、ゴーン容疑者の出廷が日本国内で高い注目を浴びたことを紹介する一方、「検察側の主張ばかりが報道されていることに批判も出ている」と報じました。