メディアに直接・間接圧力 日本に懸念 国連人権理

06/13 11:55 更新

 国連の人権理事会で特別報告者のデビッド・ケイ氏が演説し、日本の特定秘密保護法について「情報へのアクセスを保障すべきだ」などと改めて懸念を表明しました。  デビッド・ケイ氏:「(日本の)政府当局者がメディアに及ぼし得る直接・間接の圧力を特に懸念している」  ケイ氏は報告書で特定秘密保護法について、日本の報道が萎縮している可能性があると指摘していましたが、12日の演説で改めて「公共の利益に関わる情報のアクセスを保障すべきだ」と訴えました。これに対し、日本政府は「特定秘密保護法は報道目的の情報収集を対象にしておらず、多くの事実誤認がある」などと反論しました。