資産差し押さえの可能性“徴用工裁判”弁護士が発表

12/05 05:51 更新

 韓国の最高裁判所が新日鉄住金に対して賠償を命じた、いわゆる“徴用工裁判”を巡って、原告側の弁護士は韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえ手続きに入る可能性があると明らかにしました。  原告側の弁護士は4日、元徴用工への損害賠償義務の履行方法などについて回答するよう求めた書類を新日鉄住金側に提出したと発表しました。また、24日午後5時までに回答がない場合は「韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえ手続きを進める」としています。新日鉄住金は「日本政府と連携を取りつつ対応していきたい」としたうえで、「今回の書類は受け取っている」とコメントしています。  菅官房長官:「関係企業と緊密に連携を取りつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していきたい」  菅長官は「韓国政府に対して直ちに適切な措置を取るよう求めている。具体的にどのような対応を講ずるのか見極めたい」と強調しました。