【報ステ】不正調査の厚労省 統計資料を廃棄

01/18 23:30 更新

 厚生労働省が賃金などに関する調査で不正を働き、失業給付などが本来より少なく給付されていた問題で、政府が2019年度予算案の閣議決定をやり直すという異例の事態となっている。追加給付の対象は延べ2015万人で、新たに約800億円が必要になる見通しとなっている。ただ、不正が始まった2004年から、2011年までの統計資料の一部が廃棄されていて、追加で支払うべき金額は“推計”でしか出せなくなっている。さらに、この不正な調査結果はGDP=国内総生産など重要な経済指標の根拠にもなっていて、賃金がいくら伸びたかも正確にはわからない事態になっている。厚労省は、野党議員のヒアリングに対して18日も「調査中だ」と繰り返した。菅官房長官は「極めて遺憾であり、原因究明と再発防止に取り組むとともに、失業給付等への影響については、国民にご迷惑をかけないよう対応していきたい」としている。