【報ステ】調査結果に誤り…入管法審議入り見送り

11/16 23:30 更新

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法改正案をめぐり、技能実習生の失踪に関する調査について、政府のこれまでの説明が間違っていたことがわかった。失踪の動機について「より高い賃金を求めて」が約87%とされていたが、実際は67%だった。さらに、聞き取りの際には「低賃金」「最低賃金以下」と聞いていたにもかかわらず、最終的な調査結果には、選択肢になかった「より高い賃金を求めて」というフレーズに置き換わっていた。これを受け、野党側は委員長の解任決議案を提出。16日の審議入りは見送られた。