来月総選挙が現実味!解散は本当に総理の専権事項?

09/19 21:02 更新

 ついに、衆議院の解散総選挙が確定的となってきました。安倍総理大臣は今月28日に召集する方針の臨時国会で、解散に踏み切る考えを二階幹事長に伝えていたことが明らかになりました。“総理の専権事項”といわれる解散権ですが、海外では制限を付けています。今回の解散権は本当に総理の専権事項なのでしょうか。  今月28日に召集予定の臨時国会の冒頭で、衆議院の解散をする方針を固めた安倍総理。投開票日は来月22日が最有力ですが、この事態に野党からは反発の声が相次ぎました。大義なき解散は“憲法違反”だと主張する野党議員ですが、憲法では解散について次のように記されています。一つは憲法69条。内閣不信任案が可決されるか、信任の決議案を否決した時、10日以内に衆議院を解散させます。解散しなかったら内閣は総辞職をしなければなりません。そして、もう一つが7条解散。内閣の助言と承認により、天皇の国事行為で行われるもの。2005年、郵政民営化を巡り、その是非を国民に問うため小泉総理大臣が行った郵政解散。2014年にアベノミクスの是非を問うなどは目的を持って7条を使い解散したケースです。野党からは解散に大義がないと言われていたのですが、安倍総理は消費税を増税し、幼児教育の無償化の財源とする案を争点にするのではといわれています。自民党議員たちが口をそろえる“解散は総理の専権事項”。解散するのは総理の権利と主張。しかし、海外ではイギリス、フランス、ドイツなどで以前は国家元首の一声で解散されていたのですが、今は見直しをされました。一方、日本では2000年以降、任期4年が3年に1回のペースで解散・総選挙が行われています。議会解散に憲法上、法律上の制約がありません。安倍総理は25日にも記者会見を開き、28日召集の臨時国会冒頭に解散すると表明。