竹島周辺のドローン調査で業者募集 日本政府が抗議

03/26 16:54 更新

 韓国が竹島周辺の海域でドローンによる調査を計画して業者を募集したとして、日本政府が抗議しました。  菅官房長官:「韓国の国立海洋調査院による竹島周辺の我が国の領海での海洋調査を前提とした本件入札の公表は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受け入れられないものだ」  外務省によりますと、韓国の国立海洋調査院は竹島周辺の日本の領海で「海上ドローン」と呼ばれる無人観測装置を使った調査の計画をインターネット上に公開し、事業者を募集しているということです。海底の地形や周辺の天候などのデータを収集するとしています。菅官房長官は韓国政府に対し、計画を中止するよう抗議したことを明らかにしました。