自民税調、議論を開始 所得の高い会社員負担増へ

11/22 17:22 更新

 所得の高い会社員などの負担を増やす方向で検討に入りました。  岸田政調会長:「公約を踏まえて大所高所から責任ある税制改正大綱をまとめて頂きますよう心からお願い申し上げます」  22日、自民党は、来年度の税制改正の議論をスタートさせました。所得税の基礎控除を拡大する一方で、高額所得者を中心に給与所得控除を引き下げる方針です。これにより自営業者は減税に、所得の高い会社員などは負担が増える見通しで、働き方による不公平感を解消する狙いです。また、日本を出国する際に1人あたり1000円程度を徴収する「観光促進税」や、温暖化対策に充てる「森林環境税」の導入、加熱式たばこの増税なども検討する方針です。