「勤労統計」で野党追及へ 政府は早期の沈静化図る

01/18 11:47 更新

 政府・与党は、通常国会を28日に召集することを決定しました。厚生労働省の統計問題が安倍政権に重くのし掛かります。  (政治部・原慎太郎記者報告)  7月に参議院選挙を控え、通常国会での失点を避けたかった政府・与党としては、目論見が崩れた格好です。  自民党・森山国対委員長:「しっかりとこの問題は解明をして国民の皆さんにしっかりとお知らせして、国民の皆さんの信頼を取り戻すということをやるということが今は大事なこと」  政府は来週に関係者を処分したうえで実態を解明し、早期に沈静化を図りたい考えです。また、与党幹部は「役所の体質の問題だ」として厚労省の責任を追及する構えで、「与党・野党対厚労省」の構図に持っていきたい考えです。  立憲民主党・辻元国対委員長:「野党としては、この全容解明なくして予算成立なし」  一方、野党側は「アベノミクスで実質賃金が上がった」という安倍総理大臣の発言に沿うように厚労省が忖度(そんたく)したのではないかとして、森友問題などと同じように、安倍政権の責任を強調する形で追及していく方針です。