【報ステ】財務省「新証言」も食い違い…国有地問題

03/27 23:30 更新

 参議院予算委員会では、森友学園のごみ処分をめぐる協議で、近畿財務局が工事業者に不法投棄を提案したのではないかという疑惑が追及された。財務省は、面談記録を“破棄”し、担当者の記憶については“個別の確認はしない”と繰り返していたが一転、「統括官に確認したところ、産業廃棄物の場内処理を求めるような発言はなかった」と“不当な提案”はしなかったと主張した。しかし、工事業者の証言とは食い違っている。疑惑の究明が進まないなか、過去最大となる2017年度予算が参議院本会議で27日、成立した。報道ステーションが25~26日に実施した世論調査で、土地の売買が正しい取引だったという政府の説明に「納得していない」という回答が82%と「納得する」の6%を大きく上回った。昭恵夫人の証人喚問が必要だという回答は40%。記者会見や参考人招致を求める回答と合わせると68%だった。