北方領土の日ロ合同現地調査 6月下旬で再調整

05/24 09:18 更新

 日ロ両政府は、北方領土での共同経済活動の実現に向け、日ロ合同での官民調査団を6月下旬に北方領土に派遣する方向で調整していることが分かりました。  日ロ合同での現地調査は、先月に行われた安倍総理大臣とプーチン大統領との会談で、今月中にも行うことで合意していました。しかし、ロシア側が「船の手配など、手続きが間に合わない」と難色を示したことで予定が大幅に遅れ、6月下旬に行う方向で調整しています。共同経済活動の具体化を急ぎたい日本側は、北方領土での現地調査に先立ち、今月30日に長谷川総理大臣補佐官をトップとする調査団をまずロシア極東のサハリン州に派遣する方向で詰めの調整を行っています。サハリンでは地元の知事らと協議を行い、共同経済活動の具体案や4島での視察先について意見交換する予定です。