米朝会談中止「想定の範囲」 政府は冷静な受け止め

05/25 11:50 更新

 日本政府は、米朝首脳会談の中止は「想定の範囲内」と冷静に受け止めています。  (政治部・柊知一郎記者報告)  菅官房長官はトランプ大統領が中止を通告したことに理解を示しました。  菅官房長官:「重要なことは米朝首脳会談の開催自体ではなくて、同会談が核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題が前進する機会になることだ」  日本政府内には当初から日米韓が求める「完全かつ検証可能で後戻りできない非核化」について、北朝鮮が本当に同意しているのか疑問の声がありました。また、会談の成立と成果を急いだ結果、妥協した内容で合意されるのは日本にとってマイナスだという声も上がっていました。政府高官は「核問題が解決しないなら、制裁と圧力を続けていくだけ」と冷静に話しています。また、今後の北朝鮮の動向については「元の緊張状態にすぐ戻るということはないだろう」と分析しています。政府は、米朝会談は「完全に潰れたわけではない」として、引き続き北朝鮮の動向について日米韓で連携しながら情報収集を進める方針です。