改正歳費法 衆院で可決・成立 自主返納可能に

06/18 16:33 更新

 夏の参議院選挙で改選数が3議席増えることに伴う経費削減策として、参議院議員の歳費を自主返納できるようにする改正歳費法が衆議院本会議で可決・成立しました。  歳費の自主返納を可能にする改正歳費法は、衆議院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。この改正法は、歳費を返納しても公職選挙法で禁じている寄付にはあたらないと定めていて、自主返納額の目安は月7万7000円としています。